2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
当時、私の方は、長沢委員に対して、高速道路の本線の離発着も含めた整備を進めるべきだという質問に対しまして、条件を整理しながら高速道路会社が設置できるよう指導していく、このように答弁をしております。 これは何を申し上げているかというと、当時、長沢議員のその論点というのは、高速道路、皆さん、大体イメージあると思いますが、道路の両端に照明灯がついております。
当時、私の方は、長沢委員に対して、高速道路の本線の離発着も含めた整備を進めるべきだという質問に対しまして、条件を整理しながら高速道路会社が設置できるよう指導していく、このように答弁をしております。 これは何を申し上げているかというと、当時、長沢議員のその論点というのは、高速道路、皆さん、大体イメージあると思いますが、道路の両端に照明灯がついております。
同年の国会審議で、参議院の復興特別委員会で長沢委員も、ジュリストに書いている我妻先生の説を引用しながら、この法律の思想は被害者を救済することであって、電気事業者が全部補償しろ、もともとの思想がそういう趣旨ではないんだ、そういうことを言っているんですよ。 無過失だから何となく東電に過失があるようなイメージであるけれども、どこに過失があるかというのはわからないんですよ。
そして、ただいま派遣報告をいただきましたけれども、二十三日には、長沢委員長を始め現地を視察いただきました先生方には本当にお世話になりました。もう本当に、現地を見ていただいて、これからの課題というものが少しずつ見えてくるというような状況だというふうに思います。
それで、今日は連休の谷間、ゴールデンウイークの谷間にもかかわりませず、この災害特別委員会を開催をしていただいたということ、長沢委員長を始め理事の皆様方、心から感謝をしたいと思うところでございます。 私も、先週の月曜日に熊本の方に入らせていただきました。
以前、我が党の長沢委員が委員会で指摘をして、テレビ会議システムの活用で改善されることになったんですけれども、こういう改善の例も過去にあるわけでありますので、マザーズハローワークについても、わざわざほかのハローワークに行かなくても手続ができるように是非改善していただくように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この認知症について言えば、今、長沢委員がおっしゃったように、御本人が認知症になるということに加えて、配偶者あるいは御両親がなるということを考えれば、もう誰もが関わる可能性がある病気であると、こう言ってもいいのではないかと思います。
これに基づいて新オレンジプラン、総合戦略が策定されたところでございますが、この総合戦略を着実に実施していくとともに、新たな課題にも対応する場として関係省庁の連絡会議を、今、長沢委員からこれもっと開けという御指摘をいただきましたが、積極的に活用してまいります。
脳脊髄液減少症に係る自賠責保険の運用については、厚生労働省との連携が必要であるとこれまでも長沢委員から御指摘がございました。このため、国土交通省といたしましては、厚生労働省で行っている研究、取組の成果を自賠責保険の運用に適切に反映させるよう、保険会社等に対する指導、情報提供を実施しているところでございます。
○川田龍平君 先ほど長沢委員からも育児休業の話も出ていましたけれども、大臣、昨日の参考人質疑において宇山洋美参考人は、派遣労働者には交通費どころか忌引もないことを指摘されていました。
現に、先ほどの長沢委員の質問もありましたけれども、ＥＵでも派遣労働者についての均等・均衡待遇が一番指令が出るのが遅れたということもあるわけであります。 そこで、続いて発議者のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、待遇の中の賃金の決定について伺いたいと思うんですけれども、派遣契約というのは、元々、本来、質問の九番ですけれども、派遣元と派遣先による契約であります。
先日の委員会でも、長沢委員から何度も何度も要求があったと思います。高齢の皆様方はホームページを見に行くわけでもなく、いろいろな情報の媒体を使って広報活動が必要だ、電話は掛かってきませんということをまずは御存じない方も多いです、ですから、一層の力を入れて御高齢の皆様方にはお知らせをできるような体制というものを、私はこれを見て取るべきだと。
○衆議院議員（北側一雄君） 長沢委員にお答えをさせていただきます。 十八歳選挙権の意義というのは様々な観点から説明ができるかなと思っておりますが、最も大事なことは、若い方々、今回の選挙権でいいますと、十八歳、十九歳の方々も含めて若い方々の声を政治にしっかりと反映をできるような仕組みにしていきましょうというのが一番の大きな私は狙いであるというふうに思っております。
さきの常会で我々が議論をさせていただきました医療・介護の総合法案と今回の法案、両輪で医療の適正化などを進めていくということになると思いますけれども、先ほど長沢委員からもございましたように、かなり県に対して負担が掛かってくるんではないのか。
○副大臣（永岡桂子君） 長沢委員おっしゃいますとおり、国保には低所得の方が多いなど様々な構造的な問題を抱えておりまして、厳しい財政状況にあることから、今回の改革におきまして、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うことによりまして国保の財政基盤の強化を図ることとしております。
私からは、長沢委員の質問に関連しまして、若者の雇用の観点から、安倍総理並びに塩崎厚生労働大臣に質問をいたします。 さて、我が国の経済や社会の発展に若者世代の活躍は絶対に欠かせません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大変、長沢委員に、分かりやすく今回の労働法制の改正について説明をしていただいたと思いますが、政府が検討を進めている労働時間制度の見直しは、基本的にワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正するとともに、まさに多様で柔軟な働き方を進めるものであります。
その際、長沢委員が御指摘になった人材の育成、私も大変重要だろうと、このように思います。こうした人材の育成等も含めて検討をしていただきたいと、こう思っているところでございます。 今後とも、国民の生命、財産を守るために、政府、自治体、専門家等と一体となって、できることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えでございます。
同時に、今、長沢委員が御指摘になられたように、数々の課題を私たちは抱えているわけであります。こうした課題に対する対応が遅滞してはならない。この国会において、土砂災害を始め、経済の再生もそうです、地方創生、女性が輝く社会をつくっていくこともそうでありますが、あるいはまた、日本をめぐる国際情勢は厳しさを増しているわけであります。
長沢委員の真摯な問題提起を共有いたします。 議員御指摘のように、母子家庭のお母さん方は、一人で子育てをしながら懸命に働いていらっしゃるにもかかわらず、生活がなかなか安定しないという方々が極めて多い現状がございます。その現状にしっかりと目を向けて、様々な困難を抱える女性が安定した生活ができるようにすることは、女性活躍の大きな基盤だと私も信じます。
長沢委員のときの答弁では全面的に力を入れたいと言っていただいたので、まあそれを信じるしかないんだとは思いますけれども、是非、未来の日本、各閣僚が復興大臣になったつもりで支援してほしいという、安倍総理がそういうふうにもおっしゃっていました。未来をどうやってつくっていくか、あそこをモデルにしていくぐらいの気概がないといけないかと思います。
○副大臣（永岡桂子君） 長沢委員にお答えいたします。 先生おっしゃるとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、地域の特性を踏まえながら、市町村、基礎自治体が中心となって、地域住民と地域の課題、これを共有いたしまして、理解、協力をいただきながら取り組むことが重要であるということでございます。
それから、大臣が就任されてから福島を訪問されて、前回の委員会のときに長沢委員からの質問において全面的に力を入れていきたいということをお話しされておりましたけれども、もう一度、福島を訪れたときの御感想と、大臣所信のところにおいて、被災者の健康、心のケア等々、医療、介護、こういう整備を引き続き取り組むというふうにありましたけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君） 長沢委員にお答えいたします。 エボラ出血熱を始め大変重篤な病を引き起こします一類感染症が疑われる患者さんに対しまして万全の対策を講じるためには、やはり何といってもＢＳＬ４、この施設が稼働することが重要であると、やはり同じ認識でございます。
○副大臣（永岡桂子君） 長沢委員にお答えいたします。 今回の御嶽山の噴火災害のように、災害発生地域以外の自治体の住民の方が大変多く被災していらっしゃるようなケースでは、被災された方々のお住まいの地域の精神保健福祉センター、また保健所、そして市町村の保健センターなどの役割が特に重要であるというふうに考えます。
○大臣政務官（赤石清美君） 長沢委員御指摘のように、今後、独り暮らしの高齢者及び認知症高齢者等が急速に増加をし生活支援ニーズの高まりが見込まれる中、多様な生活支援サービスが地域で提供される体制の構築が非常に重要だと思っております。一方、六十代、七十代の高齢者が増える中、地域の中で役割を持って社会参加する機会を増やしていくことも、生きがいや介護予防の観点から重要と考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 今、長沢委員からもお話がございましたとおり、七十五歳、団塊の世代という大きな人数が、七十五歳という医療に関しても介護に関しても非常にそのサービスを必要とされる、そういう年齢に全ての方々がなられるのが二〇二五年と、大変な数になるわけであります。
○副大臣（佐藤茂樹君） 今、長沢委員御指摘のとおり、納付率が低迷したままであるということは幾つかやっぱり問題が出てくるんだろうと思っております。その一つは、国民年金保険料の納付というのは国民の義務とされているにもかかわらず、保険料を納めている方と納めていない方の公平性の問題がまず一つ出てくるということと、それに伴って年金制度への信頼性の問題が出てくるということがございます。
その上で、長沢委員より、ただいま大変貴重な御指摘をいただいたと受け止めております。国民年金納付率の向上や無年金、低年金の防止を図る観点から、公的年金制度への理解や関心を高めることは大変重要な課題と認識をいたしております。
先ほどの長沢委員の質問にも出前授業のことが出てまいりましたが、じゃ、厚生労働省からはどのような教育というものを行っているのか、御説明いただけますでしょうか。